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日本は輸出立国を目指せ  2014.11.03




日本は輸出立国を目指せ


三村 明夫(みむら・あきお)氏

[日本商工会議所会頭]


 4~6月期のマイナスにだけフォーカス

 するのではなく、傾向に目を向ければ

 着実に良くなっていると思います。


 日商としては、消費税の問題について、

 これまで各地域の商工会議所と100回

 も議論を重ねてきました。そこでは、

 いろいろな意見がありましたが、国の

 財政健全化を図るためには、消費税

 引き上げに賛成しようということになり

 ました。2010年7月のことです。


 大体日本は、先進国の中では珍しい

 ほど輸出比率が低いのです。国内市場

 が大きく、しかも成長してきた。その

 おかげで輸出は小さくても伸びてこられ

 たのですね。大企業でも輸出比率は

 十数%、中小企業は2~3%程度しか

 ありません。

 もっとこれを増やさないと成長は難しい

 ですね。


 円安デメリットが言われるわけですが、

 対策を打たなければいけませんね。

 例えば、東日本大震災の後、原子力

 発電所の稼動が止まって、エネルギー

 の輸入コスト増で約3.6兆円の貿易赤字

 要因になっています。


 電気料金一つ取っても震災の後、30%は

 上がっている。日本は先進国の中でも最も

 高い部類です。こうした問題も解決していか

 ないといけません。


 大きく言えば、若者にもっとコストをかける

 ことです。

 教育や、非正規の人に対する就職支援、

 婚活、育児対策などありとあらゆることが

 あります。でも、今それをやらないと日本

 の将来はないと思います。

 既に年間20万~30万人単位で人口が

 減り始めており、2020年代には同じく

 50万人、2050年代には100万人単位で

 減っていく状況です。

 あと10年もすると人口減が急激に進み始め、

 経済はマイナス成長に陥ると見られています。

 もう時間がないのです。対策が遅れれば

 遅れるほどコストは膨らみます。


 人口減は続いても労働力人口は大きく減ら

 ないようにしないといけません。女性と高齢者

 の労働参加はそこでカギになるし、先ほどお話

 ししたように進んでいます。そして、もう一つ

 忘れてはいけないのが若者の正規雇用化です。

 これは労働の質の面もありますが、人口問題

 にも影響が大きい。


 正規雇用の人の婚姻率は68%に上がって

 いますが、非正規だと17%にとどまっている

 そうです。


 中小企業にしてもドイツでは輸出比率が非常に

 高い。そういう国のあり方に学んで変えていく

 必要もあります。難題は多いですが、今は進む

 ほかはないですね。


 



日本商工会議所会頭 三村明夫氏

日本商工会議所会頭 三村明夫氏
(『日経ビジネス』 2014.11.03号 P.095)




過去に何十年と議論し続けてきても
解決に至らないた問題に、
コメなどの農産物の輸出があります。


TPP(環太平洋経済連携協定)の議論で、
日米に大きな隔たりがあり、年内決着が
困難になっている、関税撤廃問題と深く
関わっているテーマの一つでもあります。


日本の米作は優れていると言われながら、
一向に輸出への大きな動きには発展しま
せん。


それは補助金が大きく関係しています。


コメの専業農家は少なく、平日はサラリーマンを
しながら、土日にコメ作りに従事する兼業農家の
比率が高いのです。


兼業であろうと、農地を所有していれば、
補助金が得られるのですから、農地を手放し
ません。広大な農地を相続しても課税されない
仕組みもあります。


その昔行われてきた減反政策は、現在では
完全に転換しています。


しかし、コメを輸出しようとする人はほとんど
いません。コメ農家には、日本国内のマーケッ
トしか頭にありません。


ですから、TPPが米国などの考えに沿った条件
で決着し、海外から安いコメが流入することに、
反対しているのです。



人口問題については、抜本的な解決策は
ありません。


三村さんは、インタビューで、
「女性と高齢者の労働参加」と並んで、
「若者の正規雇用化」を促進するを
述べていますが、実現するのはかなり
難しいでしょう。


製品の輸出を考えるならば、価格競争力で
外国企業に対抗するためには、低コストが
不可欠です。


賃金を日本と世界で比較すると、日本は
高いのです。


人件費の高さは、製品コストを高める大きな
要因です。生産拠点を海外へ移す理由は、
人件費の安さです。


販売価格を下げても適正な利益を確保する
ためには、コストを下げるしかないからです。


昔は、原価に一定の利益を上乗せさせ、
販売価格を決定 ⇒ プロダクトアウト で
やっていけました。


今は、始めに販売価格ありきで、そこから
一定の利益を差し引き、原価を下げる 
⇒ マーケットイン に変わっています。


となれば、原価の中で大きな割合を占める
人件費の安い国でモノを作るのは、当然の
流れです。「産業の空洞化」とか「ドーナツ現象」
とか言われましたね。


別の言い方をすれば、今の水準よりも賃金が
下がっても、個人あるいは家族が生活していける
社会に変えていかない限り、いつまでたっても
日本人は「豊かさ」を実感できないでしょう。






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