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「ITが苦手」では社長失格  2015.02.23


フレッツ光



「ITが苦手」では社長失格

岩本 敏男(いわもと・としお)氏

[NTTデータ社長]


 我々が国立国会図書館のデジタルアーカイブ

 を構築した実績とノウハウが評価されました。

 バチカン図書館の要望は羊皮紙やパピルス

 などに手書きされた文献をデジタル保存する

 だけでなく、公開することでした。

 デジタル保管だけなら、スキャニングしてスト

 レージにデータを入れておくだけです。

 ただ、それを公開するのは簡単なことでは

 ないんです。索引を付け、カテゴライズも必要

 になる。我々は同じようなことを国立国会図書

 館でしていたんですよ。バチカンは世界中を

 調査して、このノウハウを持ったシステム会社を

 探したそうです。


 海外子会社の従業員は「あのバチカン図書館

 の仕事をする会社なんだ」と喜び、誇りを持って

 くれています。


 (「海外事業を今後も強化していく上で、足りない

 ものは何でしょうか」という田村俊一編集長の質問

 に対して)

 やはりブランド力ですね。バチカンの仕事で少しは

 認知が進んだと思いますが、まだ足りない。

 海外事業では米国での事業規模が最も大きいの

 ですが、それでも売上高は約2000億円にすぎない。

 北米のシステム業界では40位くらいの規模です。

 これでは、大手の顧客から声がかからない。


 時間を買うしかない。欧米やアジアなどでシステム

 会社の買収により、41カ国175都市の拠点を手に

 入れ、面的にはグローバル市場をほぼカバーできる

 ようになりました。


 今後の目標としては、2020年くらいまでに、海外と

 国内の売上高が大体半分ずつになるようにしたい。

 2014年度は国内で約1兆円、海外で4000億円

 超の売り上げ規模です。


 我々はミニIBMになるつもりはありませんし、

 ミニグーグルになるつもりもない。NTTデータとして

 彼らと差別化できる価値を作っていきます。

 それは、国内事業で積み上げてきた「顧客を満足

 させる品質」という、とても日本的な部分です。


 営業からシステムのトータル管理まで含む、幅広い

 「品質」を意図しています。


 海外子会社の幹部は「NTTデータは日本の企業な

 のだから、日本企業としての強みを堂々と打ち出す

 べきだ」と賛成してくれた。


 今は、日本品質のサービスが世界で注目されており、

 美容や教育分野など様々な日本発のサービス業が

 高い評価を得ている。現地事業者がマネできない

 サービス品質を、我々はIT分野で差別化要因にして

 いきます。


 最近のIT業界ではオープン化の流れが進んでいます

 から、何でも自前でやれる時代はもう終わっています。


 日本の経営者のITに対する意識は低く、「ITはコスト」

 と思われている方が多いのが実情です。


 CIO(最高情報責任者)の方々だけでなく、特にCEO

 CEO(最高経営責任者)の方に目覚めていただきたい。

 「ITは苦手だからCIOにお任せ」というCEOや社長が、

 日本には実に多いのです。これを変えていきたい。


 CEOで「ITを知らない」と言うなら、もう経営者失格と

 同じことだと思います。貸借対照表や損益計算書など

 を理解しないと経営を語れないのと同様に、ITの重要性

 を理解できなければ、もう経営が無理な時代ですよ。


 ITが変化を加速度的に速くしています。私は毎年、

 CPUとストレージ、ネットワークというITの三大要素技術

 の進化を定点観測しています。


 今の世の中の変化の速さは指数関数的で、昔のパラダ

 イムの中で通用した旧来のビジネスモデルは、ある瞬間

 に、突然パワーを失い時代遅れになるということです。
 

 



NTTデータ社長 岩本 敏男 氏

NTTデータ社長 岩本 敏男 氏
(『日経ビジネス』 2015.02.23号 P.093)





キーワードは、IT(情報技術) です。


「協働」と同時に「共創」が今は重要なコンセプトに
なってきている、と考えています。


そのためには、グループ内の企業同士の連携だけ
に縛られる必要はありません。


競合他社との「協働」や「共創」も必要になってきます。
なぜなら、顧客が求める技術やサービスは、1社だけ
で全てカバーできるほど小さなものではなくなってきて
いるからです。


今までなら、「仕方がない」で済まされたことが、
顧客の先の顧客を満足させるためには、それでは
不十分だからです。


顧客の要求は強まることはあっても、弱まることは
ありません。そうした高い要求に応えていけない企業
は衰退していくしかありません。


岩本さんが指摘していたことは、多くの経営者にとって
耳の痛い事柄ではないでしょうか?


「『ITは苦手だからCIOにお任せ』というCEOや社長が、
日本には実に多いのです。
CEOで『ITを知らない』と言うなら、もう経営者失格と
同じことだと思います」




NTTデータによる、バチカン図書館のコレクションリストが
ネット上に公開されています。

バチカン図書館 コレクションリスト
http://digital.vatlib.it/ja/collection
(NTTデータによるデジタルデータ化)



コレクションの中から、1枚、ご紹介しましょう。






次の解説が添えられています。
「解説

これらの水彩画は、フランス人中国学者であるPaul Pelliotが
設立したVatican extreme eastern基金の最後の号である。
彼は1922年にバチカン図書館で働いた。
その当時この水彩画は"among the Chinese books toward
the garden"(f. Ir)として、読書室の隣にある印刷本のカタログ
を参照する部屋に保管されていたと考えられている。
奇数表示のある紙の右ページには踊りの絵が描かれている。
この伝統的な日本の踊りである日本舞踊は、非常に古くから
の由来があり、その動きを通して、日々の暮らしや自然に
対する考えを表す物語が表現されている。
ほとんどの挿絵では扇を使った踊りが描かれているが、
この扇は踊り手にとって単なる装飾品ではなく、体の一部で
あり重要な表現としての意味を持っている」


色彩、構図、表情など味わい深い絵ですね。
バチカン図書館が所蔵する本などの貴重な資料は、
8万冊ということです。


これをすべてデジタル化し、公開できるようにした
NTTデータの技術力は素晴らしいです。
日本が誇る技術力を世界に示したと言えます。


ヴァチカン図書館の写本8万冊のデジタル化をビジネスにせよ
WIRED ページに下の YouTube がリンクされていました。
http://wired.jp/2014/12/24/bibliotheca-apostolica-vaticana/










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もっと顧客と向き合う  2015.02.16




もっと顧客と向き合う

樋口 泰行(ひぐち・やすゆき)氏

[日本マイクロソフト社長]


 外部から見ても感じると思いますが、内部の人間

 にとっても本当に大きく変わったと思います。

 創業者のビル・ゲイツも前任のスティーブ・バルマー

 も、OS(基本ソフト)「ウィンドウズ」や「オフィス」は

 子供のような存在でした。このため、ある部分では

 マイクロソフト内で自己完結型の生態系になって

 いたように感じます。

 それに対し、サティア(ナデラ)はユーザーの声に

 応えて、オフィスを米グーグルのOS「アンドロイド」

 や米アップルの「iOS」に対応させました。これは

 前政権では考えられなかった大きな動きです。

 恐らく彼自身がこれまで製品開発に携わる中で

 感じていたことを、次々と実行に移しているの

 でしょう。技術にも精通していますし、競合他社の

 リーダーらとも積極的に話をしています。


 また、もう一つの変化として、米本社が、グローバル

 の顧客のことをより真摯に考えるようになったとの

 印象も受けます。サティア自身がインド出身である

 ことも影響しているのでしょう。

 昨年来日した時も、サティアは日本の顧客との関係

 を非常に重要視していました。


 体制の刷新で、意思決定のスピードもとても速くなり

 ました。


 新体制になってから、今まで2カ月くらいかかっていた

 意思決定が2~3日に短縮されました。


 変革の激しいIT(情報技術) 業界です。スピード経営は

 今後、ますます重要になるでしょう。


 今のクラウド業界は、何より経営速度の遅さが致命傷

 になります。これまでの展開を振り返ってみると、体力

 や人材面では決して他社に引けを取らないけれど、

 スピード面で後れを取ってしまった。

 米アマゾン・ドット・コムやグーグル、米セールスフォ

 ース・ドットコムなど競合の数自体も多く、以前に比べ

 てキャッチアップする大変さも増しています。

 これはサティア自身も懸念している点です。


 画面の操作性もワードも、表計算もクラウドもタブレットも、

 何もかも全て他社の後追いで、そこから追いつき追い

 越すことで市場を取ってきました。


 これからは、他社を先に行かせて追いつくのではなく、

 自ら先行する会社に変革しようと意識を変えています。

 そういう意味で、年内リリース予定の新OS「ウィンドウ

 ズ10」は、間違いなく他社に先手を打つ製品になると

 思っています。


 現行のウィンドウズ8はかなり閉じた環境で開発する

 傾向にありました。


 サティア自身よく、「obsesses over customer(顧客に

 夢中になれ)」と発言しています。その結果、新OS

 では開発の考え方を根本から変え、徹底的な顧客

 重視の姿勢に転換しました。


 日本でも徹底的に「クラウド」事業を強化していきます。

 昨年、東日本と西日本に国内初のデータセンターを

 開設しました。これにより、「オフィス365」や「アジュ

 ール」などの主要クラウドサービスを国内から提供

 できる体制になりました。


 とりわけ公共機関向けクラウド事業の売上高は、

 今後年率4倍のペースで成長させていく方針です。


 単体サービスを組み合わせ、いかに他社よりも付加

 価値を高められるか。この点が競争環境の厳しい

 クラウド市場で明暗が分かれる点でしょう。


 IoTとクラウドは1つのセットです。「Things」のセンサー

 から集めた大量の情報は、直接クラウドに集まり、

 人間の頭では思いつかないような解析をリアルタイム

 で実行します。日常生活にもたらすメリットは計り知れ

 ません。


 サティアが就任して、彼の思いを次々と反映したの

 が1年目でした。2年目はとにかくこの施策の「実行」

 あるのみです。


 昨年の大改革を実行に移していくことで、2015年は

 その成果が徐々に出始めるはずです。
 

 



日本マイクロソフト社長 樋口 泰行 氏

日本マイクロソフト社長 樋口 泰行 氏
(『日経ビジネス』 2015.02.16号 P.075)





キーワードは、顧客重視です。


樋口さんの経歴を拝見しますと、大阪大学工学部を
卒業後、松下電器産業(現パナソニック)に入社。
ハーバード大学経営大学院でMBA(経営学修士)
を取得し、コンパックコンピュータに入社。


日本ヒューレット・パッカード社長兼COO(最高執行
責任者)に就任し、ダイエー社長兼COOを歴任し、
日本マイクロソフト日本法人代表執行役兼COOに
就任し、現職となっています。


樋口さんは外資系の企業の方が向いている、と私は
感じました。ハーバードでMBAを取得していることが
影響しているのでしょう。


マイクロソフトは大胆な決定を公表しました。
次期OS、Windows10(9を飛ばして10に)の発売
に際して、従来のOS、Windows7、8の使用者には
無償で10をネット経由で提供するという英断をしま
した。今年後半には発売される予定です。


私個人にとっても、Windows8(現8・1)は使いにくい
と実感しています。動作が重くて動かなかったり、
画面が直感的に作業し難くなったと感じています。


Windows10ではそのあたりが大幅に改善されていたら
ありがたいな、と思っています。


話は戻りますが、OSを無償で提供することなど、
今までのマイクロソフトでは考えられなかったことです。
OSで稼ぐというのが、マイクロソフトのビジネスモデル
であったからです。


サティア・ナデラCEOの「顧客重視」を示す、顧客に
対する迅速な対応の表れ、と見て取れます。


と同時に、マイクロソフトがIT(情報技術) 業界の巨人
となり、図体が大きく重くなりすぎ、意思決定のスピード
が遅くなり、製品化も遅くなったことが根底にあります。
「他社の後追い」になっていたのです。


従前の「王者の戦略」では通用しない時代になった、
という認識です。


世の中の流れは急激で、胡座をかいていると「敗者」
となるリスクが急速に高まってきた、とナデラCEOは
認識しているからです。


「顧客志向」の原点に帰って、ビジネスモデルを作り
直したと考えられます。さらにもう一歩踏み込み、
「顧客重視」の姿勢を鮮明にしました。


自ら先行して市場を作り、占有していかないと、
従来の後追い戦略では市場を奪うことは困難になって
きた、というのが現状です。


先行し、後続に距離を広げ、そのまま逃げ切る戦略、
とでも言えるでしょうか。先行者利益を思う存分獲得
しようという意味です。


マイクロソフトの反攻がどのように示されるか、大いに
注目しています。



尚、ウィンドウズ10の概要については、下記のウェブ
ページをご参照ください。


「Windows 10」は無料アップグレードで提供、
今後はバージョンが“無意味化”


新ブラウザー「Spartan」、ARメガネ「HoloLens」、
大画面「Surface Hub」も発表



「Windows 10」は無料アップグレードで提供、
今後はバージョンが“無意味化”

  INTERNET Watch から





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貯蓄から投資、今度こそ本物  2015.02.09




貯蓄から投資、今度こそ本物

清田 瞭(きよた・あきら)氏

[東京証券取引所社長]


 世界の主要市場の動向から感じることは、

 不安心理の広がりは限定的だということです。

 米国株は昨年末に最高値をつけて以降、

 調整局面にありますが、高値からの下落率は

 4%程度と思いのほか小さいです。同様に、

 欧州経済もギリシャの選挙など楽観できない

 部分もありましたが、アンカー役のドイツ経済

 が堅調です。


 アジア市場に関してはミャンマーの取引所開設、

 カンボジアやラオスなど、取引所を開設したもの

 のまだ十分機能していない国に対しての支援を

 行っています。


 世界では欧米中心に国境を超えた取引所の

 M&A(合併・買収)が見られますが、これは

 ユーロのように複数の国で1つの経済圏を形成

 している場合の話です。取引所が各地にあるので、

 そのうち1つを売ったり買ったりということがあって

 もおかしくないでしょう。


 海外進出やM&Aに積極的になるよりも、東証の

 業務をいかにグローバル化していくかを考える

 ことが重要だと思います。海外市場に東証で取り

 扱っている商品を上場させ、海外投資家に日本に

 簡単に投資してもらう仕組み作りを考える。

 一方では、日本の市場に海外の主要市場で活発

 に取引されている商品を上場させることで、

 東京市場全体の魅力を高めていく。こういったこと

 をメーンに据える方が取引所の規模拡大につな

 がります。


 今はまだ、日本の国内の富裕層にさえアクセス

 できていない状況です。個人の金融資産が1650

 兆円ある中、証券比率は10%に満たず、投資信託

 などを入れても17%程度。貯蓄過剰の金融資産

 構成を是正するためにも、魅力的な日本株市場を

 作らなければなりません。


 昨年運用を開始した新指標、JPX日経インデックス

 400はROE(自己資本利益率)の高さを重視して

 いる指標ですが、別に私たちはROEを目標にしろ

 と言っているわけではありません。ただ、企業価値

 の向上、株主の方を向いた経営の重要性を示して

 いるのです。この点が広く伝わればいいのかなと。


 女性登用を積極的に行っている企業を選定する

 「なでしこ銘柄」の活動についても同様です。

 
 私はなでしこ銘柄が無くなった日こそが、本当に

 女性が輝く社会になった日だと考えています。

 「何をいまさら表彰しているんだ。(女性登用なんて)
 
 当たり前じゃないか」と言われる日が案外来るの

 ではないでしょうか。


 IPO(新規株式公開)が増えるということは良い事

 です。経済の新陳代謝が起こっている証拠ですから。

 過去20年くらいの間に上場した企業の顔ぶれを

 見てください。ソフトバンク、楽天、ファーストリテイ

 リング、ヤフーの時価総額は今どうなっているでしょうか。


 もちろん消えてなくなる会社もありますが、日本経済の

 相当部分は、新規上場した企業によって支えられて

 いるのです。IPOの成長が国富の成長そのものにつな

 がっているのです。
 

 日本市場が閉まっている時間帯に、海外市場で株価

 変動に大きな影響を与える出来事が起こっていて、

 それを材料に多くの投資家が取引している。この状況

 に対応できる場所を提供するのは必要最低限の責任

 です。だから諦めませんよ。
 

 



東京証券取引所社長 清田 瞭 氏

東京証券取引所社長 清田 瞭 氏
(『日経ビジネス』 2015.02.09号 P.073)





キーワードは、東京証券取引所のグローバル化です。

東京証券取引所と、例えばシンガポール証券取引所や
香港証券取引所との違いは、グローバル化がされている
かいないかです。


東京証券取引所は、まだグローバル化には程遠い状況
です。外国企業の上場数は少ないですし、一部の証券
会社が夜間取引を独自に行っているだけです。


東京証券取引所に上場している、外国企業数を調べて
みました。



第一部外国株





マザーズ外国株、JASDAQ外国株






12社(2014年2月13日現在)のみです。
少なすぎますね。日本株市場への上場に魅力を
感じていないからか、参入障壁が高いからかも
しれません。


一方、外国人投資家の売買によって、日本株市場
は大きな影響を受けます。


清田さんは、
「日本市場が閉まっている時間帯に、海外市場で株価
変動に大きな影響を与える出来事が起こっていて、
それを材料に多くの投資家が取引している。この状況
に対応できる場所を提供するのは必要最低限の責任
です。だから諦めませんよ」
と語っていますので、信念を持って実現に向けて行動
していかれると思います。





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デジタルが全てを壊す  2015.02.02




デジタルが全てを壊す

ピエール・ナンテルム(Pierre Nanterme)氏

[米アクセンチュア会長兼CEO]


 経営環境は大きく変化しています。それに応じ

 られなければ、顧客企業との関係性を維持

 できませんし、競争優位性も保てません。

 私は毎日のように顧客企業のCEO (最高経営

 責任者)と議論していますが、誰もが世界は

 複雑化していると信じているようです。

 そして、変化の中にチャンスがあるとも考えて

 いる。

 例えばある銀行は、インターネットを含めた

 複数のチャネルで共通の顧客体験を提供する

 「オムニチャネル」を実現しつつあります。

 デジタル技術を活用した新たなビジネスモデル

 の構築を、多くの企業が求めている。


 デジタル化の波は、まだ初期段階にすぎません。

 第1のデジタル化の波は「SMAC」が引き起こし

 ました。つまりソーシャルとモバイル、アナリティクス、

 クラウドの普及です。これまで米国の巨大企業が

 引っ張ってきましたが、かなり成熟したように見え

 ます。


 そこに現在、「IoT(Internet of Things、モノのイン

 ターネット)」と呼ばれる、さらに大きな第2波が押し

 寄せているのです。第1波に比べて影響する範囲が

 広く、多くの企業が参画する。IoTはまだ始まった

 ばかりですが、相当大きなインパクトを持っていると

 考えています。


 IBMなどは技術については強いでしょう。ただし、

 業界ごとにIoTをどう活用するかといった専門知識

 やソリューションの提供では、アクセンチュアが

 差別化できると考えています。

 最適なパートナーから技術を調達したうえで、

 当社が組み合わせて提供するというスタンスです。


 好例が、米ゼネラル・エレクトリック(GE)との

 戦略的提携関係です。当社は航空業界における

 メンテナンスの知識を提供し、GEはエンジンなど

 の技術面を支援する。2社の知見を組み合わせて

 データ分析し、予知型の整備サービスを実現する

 のが目的です。


 米国やドイツは工業化に関する長い歴史を持って

 おり、IoTも着実に進めています。

 私は日本も、先頭集団の一角に入っていくと考えて

 います。優れた産業基盤を持ち、イノベーションや

 研究開発に対する投資もできている。さらに、エレク

 トロニクスや通信、製造業の技術を大規模に備えて

 います。

 こうした取り組みができる国は、実は限られています。

 米国やドイツはもちろん、日本やフランス、そして中国

 や韓国など、今後、IoTを(単なる利用ではなく)所有

 できるのは、3カ国から5カ国ぐらいになるでしょう。


 IoTの波はまだ始まったばかりです。アイデアを持ち

 寄って試すことで理解を深め、どんどん大きくしていく

 段階だと思います。


 日本への投資も加速します。2015年8月までに、

 日本法人全体で1000人を超える社員を採用する

 予定です。
 

 多くの技術や企業を連携させ、デジタル関連サー

 ビス、を創出する。その際の「アーキテクト(建築家)」

 のような位置付けに、アクセンチュアはなりたいと

 考えています。「アクセンチュア・デジタル」という

 全社横断組織を立ち上げ、2万8000人の社員を

 集結させた意義はここにあります。当社のデジタル

 関連ビジネスは、グローバルで年間50億ドル

 (約6000億円)規模に成長しました。


 (「デジタルは全てを破壊する、というのがピエールさん

 の持論です。具体的に何を壊すのでしょうか」という

 田村俊一編集長の質問に対して)

 大きく3つあります。まずは「デジタルコンシューマー」

 の登場。インターネットにより消費者と企業の接し方が

 変わり、破壊が起きています。

 2つ目は「デジタルエンタープライズ」。企業内での

 仕事のやり方が、デジタル技術により破壊的に変わっ

 ています。

 最後が「デジタルオペレーション」と呼ぶもので、IoTと

 密接に連携します。


 (「古いものは何も残らないのですか」という質問に

 対して)

 残念ですが、全く何も残りません。あらゆる企業、

 あらゆる産業が破壊の対象になると私は考えて

 います。


 IoTが台頭したことで、BtoBの企業にも、デジタル

 の破壊の手が及んできました。この波からは逃れ

 られないのです。


 IoTは黎明期を迎えたばかりです。20年近くかけて

 大きなインパクトをもたらし、様々な機会を生み出す

 ことになるでしょう。


 多様な技術の蓄積と、適切な市場環境がない国は、

 IoTに対応できません。日本はそれができる、数少な

 い国の一つだと確信しています。
 

 



米アクセンチュア会長兼CEO  ピエール・ナンテルム 氏

米アクセンチュア会長兼CEO ピエール・ナンテルム 氏
(『日経ビジネス』 2015.02.02号 P.077)





キーワードは、もちろん、IoT(モノのインターネット)です。


あらゆるモノがインターネットに接続され、利用者の利便性を
大幅に向上させるだけでなく、IoTを通じてビッグデータを解析
することで、顧客ニーズに合った製品やサービスを提供する
ことが可能になります。


ナンテルムさんはフランス人ですから、やはり自国の動静に
も大いに関心があることでしょう。


ナンテルムさんは、こう語っています。


 米国やドイツはもちろん、日本やフランス、そして中国

 や韓国など、今後、IoTを(単なる利用ではなく)所有

 できるのは、3カ国から5カ国ぐらいになるでしょう。
 

  (P.078)


ナンテルムさんの言葉に従えば、3カ国といえば、
米国やドイツ、そして残る1つの席は日本かフランス
ということになります。


また、5カ国といえば、米国、ドイツ、日本、フランス、
そして残る1つの席は中国か韓国ということになります。


5カ国ぐらいと話していますので、上記の6カ国かも
しれません。


特に、米国はどんなことでも、「No.1」が好きな国ですし、
実際、IT(情報技術)の分野で多くの巨人を抱えている
国ですから、IoTの所有においても、No.1の地位は揺る
がない、と考えています。


勝負しないうちから、このようなことを言うのは、心苦しい
ですが。


一般的にどの業界でも、また世界でもベスト3に入らな
ければ(もちろんベスト1がいいに決まっていますが)、
旨味はありません。


それにしましても、「2015年8月までに、日本法人全体
で1000人を超える社員を採用する予定です」という
発言は、日本の将来に期待していることの現れですね。
少々驚きました。半年程で1000人を超える雇用を創出
するのですから。


ナンテルムさんは「20年近くかけて大きなインパクトを
もたらし、様々な機会を生み出すことになるでしょう」
と語っていますが、私はもっと早い時期に大きなイン
パクトをもたらすと考えています。


その理由は、デジタル技術は幾何級数的な速さで進歩し
ていくと考えているからです。


大前研一さんが自著で度々指摘しているように、
世界はボーダーレスになり、デジタル機器によって最新
情報があっという間に世界を駆け巡る時代になりました。
大前さんは、ボーダーレスに加え、サイバーとマルチプル
という3つのキーワードをよく使います。


全くその通りだと思います。





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藤巻隆

Author:藤巻隆
こんにちは。

管理人の藤巻隆(ふじまき・たかし)です。

私は、『本当に役に立つビジネス書』というメインサイトのほか、『こんなランキング知りたくないですか?』や『新・大前研一名言集(改)』などのブログを運営しています。

日経ビジネスのインタビュー』という同じタイトルの携帯やスマホのサイトがありますが(PCでも閲覧可能です)、新たにFC2ブログ版を追加しました。

より多くの方にご覧いただきたい、と考えたからです。

当ブログをよろしくお願いします。

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