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「ゴールドラッシュ」は続く  2015.03.30


NTTフレッツ光



「ゴールドラッシュ」は続く

三木谷 浩史(みきたに・ひろし)氏

[楽天会長兼社長]


 最大のポイントは、単品の強さではない、という点なんですね。

 1つのサービスだけでなく、複数のサービスを利用してもらう

 ことで様々な相乗効果が生まれる。例えば米グーグルも、検索

 エンジンのほかにメールなど複数のサービスを抱えています。

 単品ではなく複数にすることで、利用する頻度を上げたり、

 ロイヤルティー(忠誠心)を感じてもらったりできる。逆に言うと、

 こういう時代の中で単品サービスだけをやっている企業は厳しい

 のではないでしょうか。


 海外に出て行く際の戦略は2通りあります。一つは、国ごとの優先

 順位を決めず、網をかけるよう一気に世界へ広げていく戦略。

 意図的に何かをしなくても、知らない間に爆発的にヒットしている。

 バイバーはまさにこの方法が使えます。


 2つ目は一国また一国と広げていくやり方です。例えば電子書籍

 の「kobo」などは、国ごとに進出する優先順位を決めています。

 電子書籍のコンテンツを集めなくてはいけないため、そのエリア

 ごとに、強固なネットワークが必要だからです。


 (「EC(電子商取引)サイトでは米アマゾン・ドット・コムがある

 ように、各分野にはそれぞれ巨人がいます。彼らとはどう戦って

 いくのでしょうか」という田村俊一編集長の質問に対して)

 こちらも主に2つですかね。1つ目は、既存のフィールドで差別化

 すること。

 2つ目は進化を先取りし彼らにない全く別の魅力を打ち出すこと

 です。


 そもそも、楽天とアマゾンの戦略って似ているようで大きく違うん

 です。

 我々は数兆円のオンライン市場を目指しているわけではなく、

 200兆円の全体小売り市場に入っていこうとしていますから。


 (無料通話メッセージングアプリ「バイバー」の)アクティブユーザー

 3億人弱、会員登録数は現在8億人です。まもなく10億人に達する

 でしょう。

 つまり、10億人に対してコンテンツを配信するプラットフォームを手に

 した。これはむちゃくちゃ強いですよね。


 競合と言われることはよくありますが、アプリの世界って、いくつか

 主要なサービスは併存して残っていくんだと思います。必ずしも全て

 が淘汰される必要はありません。複数の競合プレーヤーがいる中で、

 どんな付加価値をつけることができるか、どういうユーザー体験を

 顧客に提供できるかが重要だと考えています。


 今僕が最も興味あるのは、配車サービスの「Uber(ウーバー)」や

 「Lyft(リフト)」に代表されるような「シェアードエコノミー(共有型経済)」

 です。

 特にこの配車サービス関連は面白いですね。マイカーの1日の平均

 稼働率ってどのくらいだと思いますか? 24時間で換算した場合です

 が、平均2%程度だそうです。1回の運転時間は長くないし、1人で乗る

 とき他の座席は空いている。9割以上は使用されていないんです。


 この配車サービスに関しては、出資を含め様々な戦略を考えていま

 すが、まだ詳しくは言えません。でも、とにかくバカデカイ市場だと思っ

 ているので何らかの形で関わっていきたいと思っています(編集部注:

 インタビューの2日後、リフトへ3億ドルの出資を発表)。


 ネット社会が広がる中で、今後通貨の概念は変わっていくと思います。

 価値の保存ができて信用力があり、複製ができなければ必ずしも国の

 保証がなくても通貨として認められる時代になるかもしれません。

 価値の創造が通貨だけに頼っていた時代は終焉を迎えることになる

 でしょう。そうなると、では国は何のためにあるのかという話になる。


 今年の10月には、シリコンバレーに初のオフィス拠点を開設します。

 稼働するのは6月からなのですが、段階的にかっこいいやつにしようと

 思って。

 これまでの度重なる買収で米国には10何個の拠点が分散してあり

 ます。しかし、経済圏を作っていくにはロケーションが一緒でなければ

 ダメ。このシリコンバレーオフィスを米国の統括拠点と位置付け、

 今後機能を集約させていきたいと考えています。


 この業界はまだまだゴールドラッシュが続いています。

 すさまじい埋蔵金がたくさん埋まっている。ビジネスモデルで言えば、

 シェアードエコノミーやオプティマイゼーション(最適化)などがこれ

 (埋蔵金)に当たるのではないでしょうか。

 そんなゴールドラッシュの市場で踊り場はあり得ないし、競合を気に

 しているのもおかしい。ネットビッグバンはまだまだ続きます。
 







楽天会長兼社長 三木谷 浩史 氏

楽天会長兼社長 三木谷 浩史 氏

(『日経ビジネス』 2015.03.30 号 P.085)
「日経ビジネスDigital 2015.03.30





キーワードは、日本から世界へです。


楽天は国内でNo.1のネット通販サイトです。


ですが、世界に目を向けると「アマゾン」や、先ごろ米株式
市場に上場した中国のEC(電子商取引)サイト「アリババ」
があります。


無料通話メッセージングアプリを例にとれば、国内では
「LINE」、海外では米フェイスブックが買収した「「WhatsApp」と、
中国テンセントが運営している「WeChat」という巨人がいます。


楽天の「バイバー」が、今後どこまでやれるかということが注目
されます。


ただ、三木谷氏は、「1つのサービスだけでなく、複数の
サービスを利用してもらうことで様々な相乗効果が生まれる」
(P.084)と語っています。


三木谷氏は自信に溢れた表情で、次々に、田村俊一編集長の
突っ込んだ質問にてきぱきと答えています。


「我々は数兆円のオンライン市場を目指しているわけではなく、
200兆円の全体小売り市場に入っていこうとしています」(P.086)
という発言は凄いことですね。


大言壮語は、ソフトバンクの孫正義社長の「18番」かと思って
いましたが、孫社長だけではありませんでしたね。


三木谷氏のインタビュー記事の一つ前の記事のタイトルは、
「正念場の楽天経済圏」というものです。全6ページにわたって、
シリーズ「企業研究」の事例として扱っています。


この記事からグラフ等を含め、少しだけ内容をご紹介しましょう。


まず、国内と海外の売上高構成比率を示す円グラフから。


外の売上高はまだわずか<br />・売上高構成比率

海外の売上高はまだわずか
・売上高構成比率

『日経ビジネス 2015.03.30 号 P.079)
「日経ビジネスDigital」 2015.03.30



海外の売上高構成比率は14%。成長余地はあると考える
べきでしょう。


次は、流通総額(取扱総額)の推移です。


2014年に流通総額6.7兆円を突破<br />・楽天の流通総額推移

2014年に流通総額6.7兆円を突破
・楽天の流通総額推移

『日経ビジネス 2015.03.30 号 P.079)
「日経ビジネスDigital」 2015.03.30



毎年、高成長していることが分かりますね。



最後は、カギを握る2大事業のイメージ(概念)図です。


バイバーを通じ多様なサービスを提供<br />・バイバーの「プラットフォーム化」イメージ図

バイバーを通じ多様なサービスを提供
・バイバーの「プラットフォーム化」イメージ図

『日経ビジネス 2015.03.30 号 P.081)
「日経ビジネスDigital」 2015.03.30



新しいオープン型のECサイト<br />・イーベイツ経由で競合データの取り込みも

新しいオープン型のECサイト
・イーベイツ経由で競合データの取り込みも

『日経ビジネス 2015.03.30 号 P.081)
「日経ビジネスDigital」 2015.03.30



イーベイツの注目点は、「イーベイツは米アマゾン・ドット・
コムなどのEC大手やリーバイスなどのメーカー、2600以上
のECサイトと連携済みだ」(P.082)ということです。


競合のデータを取り込めるという点は、大きな優位性を持って
います。


「楽天は今後も、海外展開の拡大に役立つ優良なベンチャー
企業の発掘に力を入れていく方針だ」(P.082)ということです。


今回は通常より長くなりましたが、ぜひお伝えしたい内容だ、
と考えたからです。






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医療と健康、全産業に好機  2015.03.23


美容外科求人ガイド



医療と健康、全産業に好機

井村 裕夫(いむら・ひろお)氏

[先端医療振興財団理事長]


 日本医学会総会は4年に1回、医学や医療の進歩を学び、

 体験できる医学界で日本最大の学術大会です。

 いわば、医学界のオリンピックと言えます。

 こう言うと、医師や医療関係者だけが参加するものと

 思われるかもしれませんが、市民向けの講演会や展示会も

 たくさん行いますので、一般社会と医学界の交流の場とも

 言えます。


 一番の目玉は、3月28日から4月5日に開催する、

 「未来医XPO’15」という展示会です。神戸のポートアイランドの

 会場で、介護や生活支援を行うロボットの体験、生きたiPS細胞

 の観察など、最先端の医療や医学の一端に触れることができます。

 子供からお年寄りまで楽しめる内容ですが、私はぜひ、子供たちに

 見てほしい。

 というのも、実は最近の研究結果で、中年以降にかかる病気も、

 その“芽”は子供の時に出始めていることが分かってきました。

 一つの例は、その人が母親の胎内にいる頃(胎生期)の栄養

 状態が悪いと、胎児は乏しい栄養状態で代謝するようプログラム

 されてしまいます。その人が成長し、急に豊かな食生活を送る

 ようになると、代謝がうまくいかずに糖尿病などの病気になり

 やすい。

 同様に、精神疾患の原因となる可能性についても、研究が行わ

 れています。


 もちろん、病気の発症には遺伝子も関係しますが、発達過程や

 環境も重要なのです。


 英国では、1946年3月の第2週に生まれた五千数百人について、

 その生活環境や食生活、病歴などを現在も追跡調査しています。

 そこで分かったのは、社会的、経済的に地位が低い子供は早く

 亡くなり、病気も多かったということです。こうした研究結果から、

 「教育に力を入れ、恵まれない子供でも、(一定水準の暮らしが

 できるように)技術を身につけられるようにせよ」と勧告しています。


 人間はいずれ亡くなるわけですが、一定の年齢まで身体的にも

 精神的にも社会的にも、いい状態で生活を送れるようにする。

 それが医学や医療の大きな役割です。


 特に都市計画は重要です。今は病院で亡くなる方が多いですが、

 これからは絶対数が足りなくなってそれが難しくなります。

 一定水準の医療を受けられるように、住み慣れたコミュニティーを

 充実させていくことは必須です。ただし、そこでは効率的にインフラを

 整備していくべきでしょう。


 今、医学界では「フレイル(虚弱)」という概念が広まっています。

 これは健康と寝たきりの中間の状態を指します。この状態で手を

 施せば、寝たきりにならずに健康状態に戻れる。

 ここで期待されるのが、企業の役割です。例えば、楽しみながら

 筋力を鍛えるサービス。元気な高齢者が増えれば、本人や家族の

 満足度も上がり、介護にかかる財源も削減できますから、社会的

 価値も高い。

 企業は利益を上げなければなりませんが、医学や医療の関連で

 忘れてならないのは、その人が健康になることで得られる社会的

 利益です。健康や医療に関連する産業の目標は、企業的利益と

 社会的利益を両立させることです。


 ドイツは流行の原因であるコレラ菌を発見しました。一方の英国では、

 テムズ川に流れ込む下水道に着目して、感染経路を突き止め、

 その下水道を閉鎖して流行を抑えました。

 英国のように集団を対象に医学的な現象について統計学を使って

 研究することを疫学と言います。臨床の研究を行うには、この疫学を

 学ぶことが非常に重要なのですが、日本は教育も遅れています。

 米国の医学は、ドイツと英国の両方を取り入れており、大学院の

 公衆衛生学の専攻で、専門家を養成してきました。日本も戦後に

 GHQ(連合国軍総司令部)の指示の下、全国の医学部に公衆衛生学

 の講座を作りましたが、十分に研究者が育っているとは言えません。


 関西の大学はノーベル賞をはじめ、基礎医学の研究においては、

 日本の他の地域に比べて成果を上げています。また、大阪や京都には

 モノ作りの基盤となるユニークな企業が多数あり、神戸には医療と医学

 の研究機関が集まったクラスター(産業集積)があります。基礎研究を

 産業に展開していくのには圧倒的に有利です。

 関西はこれからの世界をリードする産業を育てていける可能性がある

 と思っています。


 日本の合計特殊出生率は現在1.43で、日本は諸外国に例を見ないほど

 少子高齢化が深刻です。これからは日本のように高齢化が問題となる国

 が増えてきますから、日本が先導して課題解決に取り組み、その成果を

 世界に発信していくことが求められています。
 







先端医療振興財団理事長 井村 裕夫 氏

先端医療振興財団理事長 井村 裕夫 氏

(『日経ビジネス』 2015.03.23 号 P.105)
「日経ビジネスDigital」 2015.03.23





キーワードは、医療と健康です。


村井氏は「疫学」の重要性を指摘しています。


村井氏によれば、「疫学」とは、
「集団を対象に医学的な現象について統計学を
使って研究すること」
です。


ビッグデータ解析が進んでいますので、
多くのデータを集めることができれば(臨床などで)、
その分析結果に基づいて、治療や予防を医療現場
に活かしていくことは可能です。


日本医学会総会は医療に関わる人たちだけの
ものと思っていましたが、
「市民向けの講演会や展示会もたくさん行いますので、
一般社会と医学界の交流の場」
になっているということは、とても有意義なことですね。


「象牙の塔」になってはいけません。
医学の進歩によってもたらされた知見は、医学者や
医師が独占すべきものではありません。
もっと開かれたものでなくてはなりません。


「日本医学会総会」は京都と神戸で4月13日まで
開催されるそうです。


京都には先端企業が集まっています。
すぐに思い浮かぶ企業だけでも、京セラ、日本電産
オムロン村田製作所などがあります。


大阪には、パナソニック武田薬品工業東レ
サントリーなどがありますね。


著名な研究者には、京都大学出身の日本人初の
ノーベル生理学・医学賞を受賞した利根川進博士
がいます。


神戸大学大阪市立大学大学院出身では、日本人
2人目のノーベル生理学・医学賞を受賞した、
あなたがよくご存じの山中伸弥京都大学教授が
いますね。


神戸市には、理化学研究所多細胞システム形成
研究センター (CDB)
ライフサイエンス技術基盤
研究センター (CLST)
あります。


大阪府吹田市には、同じく理研の生命システム研究
センター (QBiC)
もあります。


関西には生命科学系の研究機関が集積していますし、
医学と連携できる企業も多数ありますので、関西は
ポテンシャルが極めて高い、と考えています。


村井氏は、「関西はこれからの世界をリードする産業を
育てていける可能性があると思っています」と語って
いますが、成果を見ますと頷けます。






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脱・建設で五輪後に備え  2015.03.16


typeの人材紹介



脱・建設で五輪後に備え

宮本 洋一(みやもと・よういち)氏

[清水建設社長]


 人手不足の問題が今後も続くかは、2020年に開催

 予定の東京五輪の施設の発注や、それに付随する

 インフラ整備工事、社会資本整備に関わる工事次第

 でしょう。


 国土交通省の設計労務単価が2015年2月から上がり

 ました。ここ3年で合計3割近く上がったことになります。

 ただそれでも一般の工事労働者に比べ、建設事業の

 労働者の年収は1割ほど少ないのです。建設労働者は

 他の業界に比べて休みが少ないし、長い労働時間も

 考えると、実際は2割以上、時給換算で少ない可能性

 があります。


 八ッ場ダムの建設は賛否両論ありますが、利水、治水、

 発電の多目的ダムということで、大半の地域住民の

 皆様は完成を待ち望んでいます。


 業績は好調だと言われますが、当社は2015年3月期の

 連結ベースの予想でも、純利益率はまだ2%にも達し

 ません。


 IT(情報技術)関係は純利益率で十数%稼ぐところも

 多いのです。その点からすると、2ケタの利益率になって

 も、お客様に後ろめたいことは全くありません。

 業界全体で、今まで安い代金で工事を受注することに

 慣れすぎてきたのです。


 建設業以外の周辺3事業と呼ぶグローバル事業、

 ストックマネジメント事業、サステナビリティ事業をそれぞれ

 育てていこうと考えています。


 海外の売上高比率は現在1割ほどしかありません。

 今後、国内の建設投資が減った時に、海外比率を2割まで

 上げられる体制を整えておこうと考えています。現在は、

 海外で最も事業規模が大きいシンガポールに新入社員を

 派遣し、グローバル人材の育成をしています。


 ストックマネジメント事業については、いい分野が出てきて

 利益も上げています。例えばオフィスビルやマンションの

 賃貸事業を手厚くすること。そうすると、定常的な利益が

 出ます。ここである程度の利益を稼ぎつつ、土地を購入し

 建物を建てて売る形での利益も追求していきます。


 もう一つのサステナビリティ事業ですが、これが一番大化け

 するかもしれません。クリーンエネルギー、スマートシティー

 の取り組みに加え、植物工場や海洋牧場などもあります。

 
 リニアは大きいと思いますよ。2027年の東京(品川)~

 名古屋間の開業後、大阪までの延伸が間違いなくある

 でしょう。リニアは投資の一つの柱としてしばらく続くと期待

 しています。


 東京では減災のために、古い木造家屋地域を見直して

 大きな火災が起きないようにする、地下鉄に水が入らない

 ようにする、といった点が取り組むべき課題でしょう。


 日本は、世界の中で災害が最も多い国です。様々な防災

 対策を進める必要があり、建築・土木の仕事が激減する

 とは思えません。ただ、その中で建築物の長寿命化は

 提案していきます。
 







清水建設社長 宮本 洋一 氏

清水建設社長 宮本 洋一 氏
(『日経ビジネス』 2015.03.16 号 P.117)





キーワードは、ゼネコンの脱・建設です。


まず、ゼネコンについて確認しておくべきことがあります。
総合建設会社と訳されることがおおいですが、
ゼネコンのコンは建設業者の constructor ではありません。
contractor つまり、請負業者なのです。


請負業者(契約者でもある)ですから、自社ですべてを
行うのではなく、実際の建設は下請け、孫請けに丸投げ
します。


契約者は、あくまでゼネコンで、見かけ上はゼネコンが
建設しているのです。
ですから、もし問題が発生した時には、ゼネコンが責任を
取ります。あくまでも契約者はゼネコンだからです。


この点を頭に入れておく必要があります。


さて、宮本さんは清水建設の純利益率や、海外の売上高
比率の低さを指摘しています。


国内においては、激烈な価格競争のために工事代金が
安すぎたと述べています。今後は値上げしていくことでしょう。
施主もその傾向に同意しつつあります。


一方、海外の売上高比率を上げるための体制作りに着手
しています。


私が思うには、2020年以降、国内では大きな需要が見込め
ないからだ、と考えています。


海外に目を転じると、新興国の人口増加に伴い、インフラ
整備工事の需要が増大する可能性が高いでしょう。


災害の多い日本にとって、今後重要になってくることは減災
です。仮に災害が発生しても、災害が連鎖的に拡大させない
技術や仕組み、取り組みが極めて重要になってきます。


宮本さんは、「万が一、津波が来た際に、逃げ込めて命が
助かるような施設を造ることも必要になります」(P.119)
と述べています。


再度、大震災が発生する可能性は高いため、いかにして
国民を守るかが大きな課題になります。






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鉄道産業はまだ成長する  2015.03.09


長生酵素



鉄道産業はまだ成長する

冨田 哲郎(とみた・てつろう)氏

[東日本旅客鉄道社長]


 首都圏と北陸の往来は、飛行機や高速道路を

 含めても年間500万人と言われています。

 この全体のパイを広げて、いずれは首都圏と

 北陸の間の移動量を2倍にしたいと思っています。


 北陸地域はこれまで、どちらかというと関西との

 往来の多い地域でした。ですが今後は首都圏と

 関西の両方とつながっていく。東京にとっても、

 北陸からどんどん人が来るチャンスが生まれる。

 既に(長野県の)軽井沢の辺りは、北陸からお客

 さまが来ると期待しているようですし、かなり人の

 流れが変わるでしょう。


 人口減は我々にも日本にとっても大きな問題です。

 今後、生産年齢人口が減るのは間違いありません。

 ただしそれがそのまま経済活動の縮小につながる

 という考えは、あまりに悲観的すぎる。必ず可能性

 もあるはずです。
 
 事実、鉄道会社も航空会社も毎年お客さまを増や

 しています。その中でも大きなチャンスと言えるのが、

 60代以上の存在でしょう。彼らはとてもアグレッシブで、

 蓄えもあり、自由な時間もある。何より好奇心の強い

 世代だと思います。だからよく旅行する。

 旅行の回数を調べる「パーソントリップ調査」を見ると、

 1人当たりの旅行数が約2倍になっている。人口が

 減っても1人当たりの移動回数が増えれば、結局、

 運輸収入は増えるわけです。


 この先、国は訪日外国人を年間2000万人に増や

 そうとしています。そのうちの1割に当たる200万人

 が東北を訪れるだけでも、地域経済は潤うはずです。

 観光産業は裾野が広いですが、今は日本のGDP

 (国内総生産)のおよそ6%、30兆円くらいでしょう。

 雇用者数は500万人と言われています。ですが、

 将来的にはこれを10%以上にできるはずです。


 我々は東京五輪に向けて、ネットワークの充実を進める

 つもりです。

 
 北陸新幹線と同じ3月14日には、宇都宮線や高崎線、

 常磐線と東海道線を直通運転する「上野東京ライン」

 も開業します。


 もう一つは、町づくりを強化して魅力のある町を増やす

 ことです。大規模開発では、JR山手線の品川駅と田町駅

 の間に新駅を作り、一体的に開発する計画です。


 欧州に行くと、無線で列車を制御するのが当たり前です。

 日本ではレールの中に微弱電流を流して列車の位置を

 検知していますが、それを全部無線でやってしまう。

 中国や韓国でも無線制御が当たり前になっている。

 海外の優れた技術を取り入れることは、日本の技術を

 高めることになるし、コスト競争力の面でも大事なことに

 なる。


 鉄道産業はまだまだ可能性があると思います。ですから、

 それを実現させるためにもまずは足元を固める。

 安全や安定、快適な輸送は当然のことですが、それに

 対する投資や社員に対する働きかけは繰り返し続けなく

 てはいけないでしょう。

 そのうえで鉄道産業の可能性を信じて進んでいく。

 挑戦するということを訴えていきたいと思います。
 







東日本旅客鉄道社長 冨田 哲郎 氏

東日本旅客鉄道社長 冨田 哲郎 氏
(『日経ビジネス』 2015.03.09 号 P.095)





キーワードは、鉄道産業の未来です。


3月14日に北陸新幹線が開業し、北陸の各産業
は大いに期待していることでしょう。


風光明媚な観光地が多く、また海産物も豊富です。
首都圏からの観光客が増加することは確実です。
一方、北陸地域の人たちが首都圏に出掛けること
際の物理的距離は、大幅に改善されます。


心理的距離も短縮されることでしょう。
乗り換えなしに東京へ行けることは大きなメリット
になるはずです。


金沢から東京までが2時間少々で行けることになり、
時間を有効に使うことが可能になります。


鉄道業界と航空業界との競争が激化していくこと
になるでしょう。利用者にとっては選択肢が増え、
楽しみになってきたことは間違いありません。


5年後に迫った東京五輪に向けて、さらなる利便性
の向上を目指して、顧客目線で競い合って欲しいと
思います。


顧客に高付加価値を提供し続けることができれば、
リピーターにすることができます。


人口減という逆風を逆手に取って、リピーターを増やす
ことができれば成長することは可能です。


それにしましても、欧州ばかりか、「中国や韓国でも無線
制御が当たり前になっている」という事実は知りません
でした。


日本の鉄道に関する技術の方がはるかに進んでいる
と思い込んでいましたので、冨田さんの説明を聞いて
意外に感じました。


北陸地域と東京がつながることはいいことですが、
首都圏に住み、毎日通勤ラッシュの激しさに悩まされて
いる人たちは、早急に改善して欲しい、と思っている
かもしれません。






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日本人からもリーダーを  2015.03.02


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日本人からもリーダーを

クリストフ・ウェバー(Christophe Weber)氏

[武田薬品工業社長]


 世界中の拠点で現場社員の話を聞いて回りました。

 私の今まで培った経験と、武田の現状をひも付ける

 作業と言ってもいいでしょうか。武田はグローバルで

 見ると単一・均一の企業ではなく、強味と弱味がある

 ことが分かりました。


 新組織のキーワードは「機動性」。将来の成長分野

 として、がんと消化器系という疾患領域、新興国という

 地域にフォーカスし、事業展開の責任者を任命。

 権限と説明責任を与えることで、迅速に動けるように

 しました。


 企業価値が世界の拠点で根付かなければ、リスクに

 なります。逆に、企業価値を通じて信頼を築ければ、

 社会からの評価とビジネスは両立できます。


 グローバルリーダーになるための一番重要な要素は、

 グローバルでの経験です。経験を通じてグローバル

 経営の知識や感覚を身につけること。この点を考え

 れば、日本人は十分に開発されていないかもしれま

 せん。


 私は、日本人は素晴らしい能力を持っていると思って

 います。それを開花させるために、現在、社内でグロー

 バル人材開発プログラムを作っているところで、今年の

 夏に発表する予定です。他の国の人たちと同様に、

 日本人にはもっと自信を持ってほしいですね。


 どの企業も、自分たちの手でグローバル人材を育成

 したいと思っています。もちろん全ての社員がグロー

 バルリーダーになる必要はありません。


 あと、ダイバーシティー(人材多様性)の観点から言うと、

 女性が圧倒的に少ない。私のチームには誰もいません。

 これまで様々なチームを率いてきましたが、こんなこと

 は初めてですよ(笑)。


 私も外から来ましたが、前の会社(グラクソスミスクライン)

 には20年以上いました。会社に対して忠誠心を持って

 いますし、武田でも長く勤めたいと願っています。


 先ほど人材開発プログラムの話をしましたが、今後の

 グローバルリーダーは、社内の昇進で生まれます。

 外部採用だけではありません。社外から人材をスカウト

 するのは、社内に適切な候補者がいない場合に限定

 しています。


 (「外国人経営者がどんどん増えるという劇的な変化に

 ついていけない社員には、どのように対応しますか」

 という田村俊一編集長の質問に対して)

 時間をかけて改革の目的や狙いを説明すること。

 それに尽きます。


 私への反発には2種類あります。ビジネスをグローバル

 化することに反対する人と、外国人が社長になり、

 武田の価値が軽んじられるようになることを恐れる人に

 分かれます。前者は、現在の武田の成長を、日本以外

 の地域がけん引している事実に目を向けないといけない

 でしょう。


 問題は後者です。確かに不安はあるでしょう。これまで

 外国人が社長になったことはなかったのですから。


 武田のグローバル化に成功し、私が正しい意思決定を

 行っていることを見れば、いずれ分かってもらえるのでは

 ないでしょうか。


 不安定な要素があるのは否めません。ですが、それは

 世界中どこでも同じでしょう。重要なのは、できるだけ

 早くリスクを特定し、それを回避すること。新しい組織

 として、コンプライアンス担当を各地域に置きました。

 患者、顧客、ビジネスという重要度の順番を守りながら、

 正しい判断を下し、事業展開でつまずかないように

 細心の注意を払っていくつもりです。
 

 



武田薬品工業社長 クリストフ・ウェバー 氏

武田薬品工業社長 クリストフ・ウェバー 氏
(『日経ビジネス』 2015.03.02号 P.093)





キーワードは、外国人社長です。


今号の特集は「タケダの苦闘」です。
詳細は「日経ビジネスの特集記事」に譲りますが、
外国人が武田薬品工業社長に就任しただけでは
ありません。


社長以下、部長クラスにまで外国人がずらりと
顔を並べています。


生え抜きの日本人社員たちは、毎日が不安の連続
かもしれません。


今までにも日本企業の社長に外国人が就任した
ケースはあります。


例えば、日産自動車のカルロス・ゴーン社長がそう
です。あるいは見かけは日本人ですが、外資企業
に長年勤務し、中身は「外国人」になっている経営者
がいます。カルビーの松本晃会長やLIXILの藤森義明
社長がそうです。松本さんはジョンソンアンドジョンソン、
藤森さんはGEで経営者に就いていました。


欧米流というよりも、グローバルで戦うための合理性と
決断の早さを身につけています。そこにしがらみが入り
込む余地は残されていません。


ウェバーさんは、「社外から人材をスカウトするのは、
社内に適切な候補者がいない場合に限定しています」
と述べています。


現状を見ますと、部長クラスまで外国人が占めています。
ということは、社内には適切な候補者がいない、という
ことです。


タケダの創業一族は、タケダが外国人に乗っ取られる
のではないか、という強烈な危機感を抱いています。
その点は当事者でなければ分からないことでしょう。


武田薬品工業は日本一の製薬会社です。
ですが、世界で見ると16位に過ぎません。
「このままでは生き残ってはいけない」と恐怖にも似た
感覚を抱いた現会長の長谷川閑史(やすちか)さんが、
ウェバーさんに社長の座を譲ったのです。


製薬会社のみならず、あらゆる業界で外国人経営者が
活躍することになるのでしょうか?


今後、タケダはどうなっていくのでしょうか?






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管理人の藤巻隆(ふじまき・たかし)です。

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