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製造業の覇権は渡さない  2014.12.01




製造業の覇権は渡さない


ローランド・ベルガー(Roland Berger)氏

[独ローランド・ベルガー名誉会長兼創業者]


 ご存じのように、第1次産業革命は蒸気機関と

 機械、第2次産業革命は電気と大量生産方式

 の発明、第3次産業革命はコンピューターと

 自動化技術によってもたらされました。

 そして、今、我々が直面するのは Internet of

 Things(IoT、モノのインターネット)です。

 IoTは、資源調達から設計、生産、物流、

 サービスまで、企業のバリューチェーン全体を

 結び付けます。これにより何が起きるかというと、

 バリューチェーンの短縮化です。付加価値を

 生まない中間業者はどんどん消滅していく

 でしょう。


 インダストリー4.0は、ローランド・ベルガーを

 含む調査機関が、ドイツ政府や業界団体向け

 の報告書としてまとめたものです。


 ゴールは生産性の向上、つまり、より革新的で

 質の高い製品を安く生産できるようにすること

 にあります。そして、それを通じ、国民を豊かに

 することが目的です。


 私の考えでは、産業全体のバリューチェーン

 のうち、IoTが既に影響を与えているのは25%

 ほどにすぎません。ドイツが得意とする自動車

 や機械といった産業を含め、残りの4分の3は

 これから刷新が始まるのです。


 インダストリー4.0に関して政府の役割が必要な

 のには幾つか理由があります。

 一つはインフラ整備です。通信やインターネット

 の技術は、高速の通信環境を整えるのに政府

 の協力がいります。

 もう一つは、「ゲームのルールを決めること」です。

 政府の役割が不可欠である理由の3つ目を

 ご説明します。大幅な生産性向上が実現した

 場合、余剰な労働力が生じます。特に余るのは

 「インダストリー3.0」時代の労働者たちです。


 官民が協力して既存の労働者の再教育をする

 必要がありますし、子供たちには我々の時代とは

 違う教育を施さねばなりません。特に35歳以上

 の労働者の再教育は簡単ではありません。


 ドイツの中堅・中小企業は、少なくともテクノロジー

 に関する限り、非常に賢い人々の集まりです。


 ITの分野でも米国がドイツよりはるかに先を走って

 いることは認めざるを得ません。米国にはグーグル

 やアマゾン・ドット・コムなど、インターネットで成功

 を収めている企業が無数に存在します。


 ドイツがIoTの技術を活用してモノ作りやバリュー

 チェーンの刷新を進めなければどうなるでしょう。

 グーグルの自動運転車を見ても、ドイツの自動車

 産業が市場を奪われるリスクが存在することが

 分かります。


 まず申し上げたいのは、変化はコンサルティング

 会社にとってチャンスだということです。なぜなら、

 新しい世界に企業が適応できるようにサポート

 するのが、コンサルタントの役割だからです。

 我々は生産性の向上や社員の再教育、組織作り

 の面で顧客を支援しています。これがポジティブ

 な変化です。

 2つ目の変化として、我々自身の業務にも影響が

 あるでしょう。今後は、我々の仕事のどこに付加

 価値があり、どこには価値がないのかということを

 真剣に考え直す必要があります。

 これから重要になるのは、データを分析し、

 解決策を見つめて実行するプロセスを、

 シームレス(連続的)に回す能力です。


 コンサルタントには、ITへの理解と、より科学的で

 実行重視のアプローチが求められるでしょう。
 

 



独ローランド・ベルガー名誉会長兼創業者 ローランド・ベルガー 氏

独ローランド・ベルガー名誉会長兼創業者 ローランド・ベルガー 氏
(『日経ビジネス』 2014.12.01号 P.081)




最近、よく目にするのは、
IoT(モノのインターネット化)
というキーワードです。


家電やクルマ、屋内などあらゆるモノを
インターネットに接続し、生産性向上の
ために、企業が価値を提供し、その結果、
自らの企業価値を高める時代になった、
と考えています。


ベルガーさんが指摘しているように、
「ITの分野でも米国がドイツよりはるかに
先を走っていることは認めざるを得ません」
というのが実態です。


つまり、ドイツはアメリカのビジネスの
スピードに非常に危機感を抱いている
のです。


日本は、アメリカに10年遅れている、
とよく言われます。アメリカの動きを見ていれば、
いずれ日本でも実現するので、それまで待てば
いいと勘違いしている人たちや、企業があります
が、そのようなスタンスでは世界に取り残され
かねません。


アメリカの方ばかり見ていると、アジア諸国の
技術力の向上に気づかず、振り返ると、
いつの間にか、真後ろにまで接近していた、
という現実に直面することになります。


自社や国の進むべき方向を見誤ると、自船や
日本丸は座礁したり、沈没してしまいます。


[傍白]で田村俊一編集長は、こう語っています。


 ここで気になるのが日本です。日本もドイツと

 同様、中小企業が9割を超え、製造業は国

 全体の競争力の源泉。高コストであることも

 同じです。だとすればドイツの取り組みに

 もっと敏感になるべきでしょう。
 

  (P.083)





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