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デジタルが全てを壊す  2015.02.02




デジタルが全てを壊す

ピエール・ナンテルム(Pierre Nanterme)氏

[米アクセンチュア会長兼CEO]


 経営環境は大きく変化しています。それに応じ

 られなければ、顧客企業との関係性を維持

 できませんし、競争優位性も保てません。

 私は毎日のように顧客企業のCEO (最高経営

 責任者)と議論していますが、誰もが世界は

 複雑化していると信じているようです。

 そして、変化の中にチャンスがあるとも考えて

 いる。

 例えばある銀行は、インターネットを含めた

 複数のチャネルで共通の顧客体験を提供する

 「オムニチャネル」を実現しつつあります。

 デジタル技術を活用した新たなビジネスモデル

 の構築を、多くの企業が求めている。


 デジタル化の波は、まだ初期段階にすぎません。

 第1のデジタル化の波は「SMAC」が引き起こし

 ました。つまりソーシャルとモバイル、アナリティクス、

 クラウドの普及です。これまで米国の巨大企業が

 引っ張ってきましたが、かなり成熟したように見え

 ます。


 そこに現在、「IoT(Internet of Things、モノのイン

 ターネット)」と呼ばれる、さらに大きな第2波が押し

 寄せているのです。第1波に比べて影響する範囲が

 広く、多くの企業が参画する。IoTはまだ始まった

 ばかりですが、相当大きなインパクトを持っていると

 考えています。


 IBMなどは技術については強いでしょう。ただし、

 業界ごとにIoTをどう活用するかといった専門知識

 やソリューションの提供では、アクセンチュアが

 差別化できると考えています。

 最適なパートナーから技術を調達したうえで、

 当社が組み合わせて提供するというスタンスです。


 好例が、米ゼネラル・エレクトリック(GE)との

 戦略的提携関係です。当社は航空業界における

 メンテナンスの知識を提供し、GEはエンジンなど

 の技術面を支援する。2社の知見を組み合わせて

 データ分析し、予知型の整備サービスを実現する

 のが目的です。


 米国やドイツは工業化に関する長い歴史を持って

 おり、IoTも着実に進めています。

 私は日本も、先頭集団の一角に入っていくと考えて

 います。優れた産業基盤を持ち、イノベーションや

 研究開発に対する投資もできている。さらに、エレク

 トロニクスや通信、製造業の技術を大規模に備えて

 います。

 こうした取り組みができる国は、実は限られています。

 米国やドイツはもちろん、日本やフランス、そして中国

 や韓国など、今後、IoTを(単なる利用ではなく)所有

 できるのは、3カ国から5カ国ぐらいになるでしょう。


 IoTの波はまだ始まったばかりです。アイデアを持ち

 寄って試すことで理解を深め、どんどん大きくしていく

 段階だと思います。


 日本への投資も加速します。2015年8月までに、

 日本法人全体で1000人を超える社員を採用する

 予定です。
 

 多くの技術や企業を連携させ、デジタル関連サー

 ビス、を創出する。その際の「アーキテクト(建築家)」

 のような位置付けに、アクセンチュアはなりたいと

 考えています。「アクセンチュア・デジタル」という

 全社横断組織を立ち上げ、2万8000人の社員を

 集結させた意義はここにあります。当社のデジタル

 関連ビジネスは、グローバルで年間50億ドル

 (約6000億円)規模に成長しました。


 (「デジタルは全てを破壊する、というのがピエールさん

 の持論です。具体的に何を壊すのでしょうか」という

 田村俊一編集長の質問に対して)

 大きく3つあります。まずは「デジタルコンシューマー」

 の登場。インターネットにより消費者と企業の接し方が

 変わり、破壊が起きています。

 2つ目は「デジタルエンタープライズ」。企業内での

 仕事のやり方が、デジタル技術により破壊的に変わっ

 ています。

 最後が「デジタルオペレーション」と呼ぶもので、IoTと

 密接に連携します。


 (「古いものは何も残らないのですか」という質問に

 対して)

 残念ですが、全く何も残りません。あらゆる企業、

 あらゆる産業が破壊の対象になると私は考えて

 います。


 IoTが台頭したことで、BtoBの企業にも、デジタル

 の破壊の手が及んできました。この波からは逃れ

 られないのです。


 IoTは黎明期を迎えたばかりです。20年近くかけて

 大きなインパクトをもたらし、様々な機会を生み出す

 ことになるでしょう。


 多様な技術の蓄積と、適切な市場環境がない国は、

 IoTに対応できません。日本はそれができる、数少な

 い国の一つだと確信しています。
 

 



米アクセンチュア会長兼CEO  ピエール・ナンテルム 氏

米アクセンチュア会長兼CEO ピエール・ナンテルム 氏
(『日経ビジネス』 2015.02.02号 P.077)





キーワードは、もちろん、IoT(モノのインターネット)です。


あらゆるモノがインターネットに接続され、利用者の利便性を
大幅に向上させるだけでなく、IoTを通じてビッグデータを解析
することで、顧客ニーズに合った製品やサービスを提供する
ことが可能になります。


ナンテルムさんはフランス人ですから、やはり自国の動静に
も大いに関心があることでしょう。


ナンテルムさんは、こう語っています。


 米国やドイツはもちろん、日本やフランス、そして中国

 や韓国など、今後、IoTを(単なる利用ではなく)所有

 できるのは、3カ国から5カ国ぐらいになるでしょう。
 

  (P.078)


ナンテルムさんの言葉に従えば、3カ国といえば、
米国やドイツ、そして残る1つの席は日本かフランス
ということになります。


また、5カ国といえば、米国、ドイツ、日本、フランス、
そして残る1つの席は中国か韓国ということになります。


5カ国ぐらいと話していますので、上記の6カ国かも
しれません。


特に、米国はどんなことでも、「No.1」が好きな国ですし、
実際、IT(情報技術)の分野で多くの巨人を抱えている
国ですから、IoTの所有においても、No.1の地位は揺る
がない、と考えています。


勝負しないうちから、このようなことを言うのは、心苦しい
ですが。


一般的にどの業界でも、また世界でもベスト3に入らな
ければ(もちろんベスト1がいいに決まっていますが)、
旨味はありません。


それにしましても、「2015年8月までに、日本法人全体
で1000人を超える社員を採用する予定です」という
発言は、日本の将来に期待していることの現れですね。
少々驚きました。半年程で1000人を超える雇用を創出
するのですから。


ナンテルムさんは「20年近くかけて大きなインパクトを
もたらし、様々な機会を生み出すことになるでしょう」
と語っていますが、私はもっと早い時期に大きなイン
パクトをもたらすと考えています。


その理由は、デジタル技術は幾何級数的な速さで進歩し
ていくと考えているからです。


大前研一さんが自著で度々指摘しているように、
世界はボーダーレスになり、デジタル機器によって最新
情報があっという間に世界を駆け巡る時代になりました。
大前さんは、ボーダーレスに加え、サイバーとマルチプル
という3つのキーワードをよく使います。


全くその通りだと思います。





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私は、『本当に役に立つビジネス書』というメインサイトのほか、『こんなランキング知りたくないですか?』や『新・大前研一名言集(改)』などのブログを運営しています。

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