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100年後見据え「再冒険」  2015.04.06


銀座カラー



100年後見据え「再冒険」

永野 毅(ながの・つよし)氏

[東京海上ホールディングス社長]


 東京海上は今年で設立136年になりますが、

 次の100年を考えたときに、もう一度原点に

 返ろうということになりました。保険の前身は

 英ロンドンでの冒険貸借(船舶や積み荷が

 海難事故で全損した際に債務を免れる契約)

 です。そのため「冒険」をキーワードに入れました。


 「自分が優秀」「周りから優秀だと思われている」

 と考える人たちが組織の大多数を占めてくると、

 その企業は衰退していくと思います。就職人気の

 高さはありがたいですが、結果を伴う会社でなけ

 ればいけません。


 保険が本来果たす役割を再認識して、平時から

 きちんとお客様と向き合う。これが原理原則です。


 我々自身が利益拡大に力を注ぐわけには、

 なかなかいかないと思います。


 ゆでガエルのように鈍感になってはいけません。

 しっかりと次の時代を担うポートフォリオに入れ

 替えないといけません。


 自動運転など様々な機能が自動車に加わるので、

 保険契約1件当たりの単価は高くなるでしょう。

 リスクの形態が大きく変わるのです。ですから、

 我々は専門性を磨いて、新しい商品やサービスを

 開発する必要があります。


 お客様が事故を起こしたとき、お客様の立場で

 親身になり、リスクの全体像を示せるのは、

 実は代理店などに限られています。

 我々のグループは幸いに損保も生保も手掛けて

 いますから、1つの会社・商品のように販売して

 いけば、伸びる余地は大きいのです。


 日本は地震、台風、火山など災害国ですよね。

 そうすると日本のお客様を守るため、幾つもの

 バスケットに生卵を小分けにして入れるように、

 リスクを分散する必要があります。このリスク

 分散は、我々が海外に進出する最大の目的の

 一つです。


 今は海外の利益の半分以上を米国で稼ぎます。

 ですから、やはり新興国ですね。南米・中米・

 アジアとか。アジアは色々な地域に手を付けて

 いますが、ここをどう伸ばしていくかというのは、

 目下の課題だと思います。


 ただアジアなど新興国は、利益が出るまでに

 時間がかかる。

 特に生保事業は最初に投資が先行しますので、

 10~20年ほどの期間で考えないといけません。

 その意味では非常に根気が要りますね。


 創業から200年以上続く日本の企業は現在、

 3100社以上あると言われています。それらの

 企業は商品を「いかに売るか」ではなくて、

 お客様に「いかに選ばれるか」ということに取り

 組んできたからこそ、事業を続けることができて

 いると思います。私たちは米国やアジアなど

 地域ごとに選ばれて、いざという時に役に立つ

 会社になりたいという思いを持っています。


 当社は「Good Company(良い会社)」作りの

 一層の推進を掲げています。モラルやビジネス

 の在り方なども含めた本当の良い会社になら

 なければならず、その取り組みにゴールは

 ありません。まさに終わりのない旅なのです。
 







東京海上ホールディングス社長 永野 毅 氏

東京海上ホールディングス社長 永野 毅 氏

(『日経ビジネス』 2015.04.06 号 P.085)
「日経ビジネスDigital」 2015.04.06





キーワードは、保険の原点に帰るです。


永野さんは、インタビューで次のように述べています。

「『自分が優秀』『周りから優秀だと思われている』と
考える人たちが組織の大多数を占めてくると、その
企業は衰退していくと思います」


また、このようにも述べています。

「ゆでガエルのように鈍感になってはいけません」


どちらも胡座をかいているとしっぺ返しを食らうことを
戒めた言葉です。


さらに加えれば、「井の中の蛙大海を知らず」になる
ことに注意を払っていかないといけません。


人類の歴史において、いえもっと身近な例を見ても、
国家や企業、あるいは個人レベルでも油断すれば
衰退していきます。


保険は一度加入すると、余程のことがないと見直しや
解約しない性質の、目に見えない商品です。


永野さんが、
「損保会社と言えば、世間では依然として自動車保険
のイメージが主流です」(P.080)
と指摘していることは実感できますね。


保険はリスクヘッジ(リスク回避)のために必要なもの
ですが、付加保険料という名の保険料は内容をよく
吟味しなくてはなりません。


本当に必要なものなのかどうか理解できず、保険の営業
部員の勧めるプランを鵜呑みにして、あまり必要性のない
保障に加入してしまうことのないように、注意が肝心です。


その付加保険料に含まれるお金は、保険会社や保険
代理店の大切な収入源になるわけですが。


保険の見直しといえば、テレビやラジオ、ウェブサイトで
「無料の保険相談」がありますね。


一応、保険会社を「公平に扱っています」というキャッチ
フレーズを謳っていますが、相談窓口に来た人を保険
会社に斡旋紹介し、契約にこぎつければ手数料を受け
取る仕組みになっています。


手数料率が異なる以上、高めの料率の商品を勧めない、
とは言い切れません。保険会社ごとに手数料率も異なる
はずです。


最後はご自分で比較検討し、十分に吟味して契約する
ことをおすすめします。


永野さんは、次のようにも語っています。

「創業から200年以上続く日本の企業は現在、3100社
以上あると言われています。それらの企業は商品を
「いかに売るか」ではなくて、お客様に「いかに選ばれ
るか」ということに取り組んできたからこそ、事業を続ける
ことができていると思います」


選ばれる存在であることは、どのような業界、企業、個人
であっても重要なことです。
一朝一夕にできることではありません。






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